平成１９年度、１８国保組合で入院無料（産経新聞）

　医師や建設業など業種ごとにつくる１６５の国民健康保険組合（国保組合）のうち、１８組合が平成１９年度に加入者本人の入院医療費を無料にしていたことが６日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「疑念を持たれかねないので改善を指導したい」としている。国保組合には、医療給付費の３２〜５５％に当たる補助金計２９６７億円のほか、特別調整補助金計２３０億円が国から支出されている一方で、一部の組合で手厚い給付を行っているとして、批判が出ていた。

　厚労省によると、本人の入院医療費が無料になる付加給付を行っていた組合の業種別内訳は建設国保１２、歯科医師国保４、医師国保２だった。

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